助成金・是正勧告・就業規則は宮城県仙台市・社会保険労務士・須田直樹事務所

気づいていましたか？
会社や企業を取り巻く環境は、劇的に変化しています。

そうです。雇用が多様化しているのです。

ちょっと前までは、労働者といえばフルタイムで働く正社員を指していました。しかし今は、契約社員、派遣社員、パートタイマー、高齢者雇用、外国人雇用など、正社員以外（非正社員）の雇用形態で働く労働者が、とても増えてきています。

当然ですが、労働基準法の適用や一定条件のもとでの労働保険、そして社会保険の適用になります。早めに、（正社員を雇用する時以上に）労務管理に注意してゆかなければいけません。

常識の異なる意識を持った人々が、会社に集まっています。

雇用の流動化と言われて久しくなりました・・・。転職は珍しくもなく、中小企業では、戦力獲得の方法として、即戦力で使える中途採用者をとても重要視もしています。そこには、いろいろな背景を持った人たちが、集まって仕事をしているのですから・・・、当然、「普通はこう理解するはず（なのに、してくれない）」「こういうつもりだった（のに誤解された）」というお互いの気持ちの行き違いが起こってしまいます。会社の目指す方向を明確にして、ひとりひとりの個性は、個性として受け入れる。

そのような社風を作り上げることが重要になってきます。

ただ、分かり合えるまでの時間がかかるようであれば、どこかで線を引くことも必要になってきます。企業（会社）は、人を思うとおりに教育するところではないので、「どうしても常識が通じない」場合の対策を、検討することも必要になってきます。法令遵守（コンプライアンス）が遂行されずに、あなたの会社が危険にさらされている時には・・・、なおさらです。

人口の傾向と同じように、社内も高齢化しています。

社内の高齢化が進むにつれて、従来の賃金制度、昇格制度、人事評価制度での限界が見えてきます。あなたの会社でもそのような事があれば、対応しなければなりません。

あなたは、会社でそんな悩みを抱えていませんか？

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雇用したらする手続って厄介？

新たに人材を雇用すると必要な、労働保険・社会保険などの手続は面倒といえば面倒です。

しかし、きちんと法的手続を行って、その他関係法令も遵守することは、損失を防ぐだけでなく、優秀な人材の確保にもつながります。

起業、創業などにより、初めて人を雇用すると、労災・雇用保険（労働保険）、健康保険・厚生年金保険（社会保険）などの法的手続が発生します。
従業員の方のためにも、漏れのないよう的確に、そしてなるべく早く手続を処理することが大切です。

届出が遅くなると、「家族が病気でも保険証がなく医者に行けない」。「入社直後なので催促しづらい」。
こんなことでは、従業員の方が不安、不信を抱いてしまいます。

法律に則った内容ですので、法人、個人を問わず事業者としての取組姿勢、管理体制も問われてしまいますので的確に行いましょう。

２．まずこれを行うことを忘れずに！

３．早めにこれも作ってください

OECD個人情報保護８原則 に沿えば、個人情報保護とは基本的に、


【利用目的】

利用範囲は情報主体(本人)から(事前に)同意を取る

利用範囲に合った使い方をする

利用範囲を変更する場合は、情報主体(本人)から同意を取る


になるかと思います。上記のようなロジックでいくと、盗難や漏えいは、 第三者に“目的外利用”をされてしまう措置(事態) ということになるかと思います。


つまり、“極論を言えば”、目的外利用さえされなければ、漏えいや紛失をしてもよい、ということにもなりえるかもしれませんが、さすがに原本や証拠隠滅は、別の要因でまずいことかもしれません。


自社の管理から外れてしまうと、どうなるかわからないリスクがありますし、目的外利用されないのは 結果論 に過ぎないかもしれないので、個人情報保護を完成する上でも、 リスク に応じた 安全管理の措置 も併せてしっかりとする必要があるでしょう。


HOMEPAGEなどでのクレジットカード番号の入力では SSLが必須だと思う人がほとんどかと思いますが、住所や氏名などの個人情報の基本情報入力の場面では、あまり気にしない人もいるかもしれません。

よくニュースでは、「(Bcc: のし損ないによって)メールの Cc で個人情報が漏えいした」など報道されてますが、そもそも個人によって「個人情報」に対する 考え方が異なるため、あらかじめ事前に同意を得て、合意を得た使い方をする、という対処法になるかと思います。


また、中にはメールアドレス自体が漏えいすることよりも そこのサイト(事業者)へ登録していること が知られてしまうことを気にする人もいるかと思います(２次被害の危惧以外に)。

メールアドレスだけの漏えいであれば、個人情報の漏えいだと思わない人も居るかもしれませんが、 “付加情報”として、「何処から」という情報が加わると話が変わってくるかもしれません。


個人情報に関していろんな考え方を持っているので、 “選択肢”を与えることも重要かと思います。そのために、事前にしっかりと同意を得る告知をし、了承した人だけから個人情報を収集(取得)することになるかと思います。


SSL に関しても、一部の携帯電話など、SSL 通信ができない機種もあるようですから、 事前にリスクを含め十分な説明をし、それらに対して同意があれば、 SSL を使わないことも可能になるかと思います。また、ウェブでのやりとりでは Cookie などのウェブバグ(ウェブビーコン)についても同様かと思います。

個人情報保護法(保護法) には、電話番号、電子メールなど、個々のデータに対して、「個人データ」という定義がなされました。個々のデータだけでは個人情報にならなくても、 マッチング されて一つの情報になったら、重要な「個人情報」になってしまうこともある、ということになるかと思います。

つまり、個々の「個人データ」単体ではあまり大したことなくても、マッチングされて連結した個人情報になった場合には、 機微情報(センシティブ情報) になっていまう可能性もあるかもしれません。

保護法の制定前からよく 保護法と JIS Q 15001／プライバシーマーク制度の関係 について聞かれました。これらの関係を環境マネジメント(ISO 14001)を例に考えてみると、国や自治体の排水基準などを遵守することだけではなく、 ＋α として、どれだけ地球環境にやさしいかをアピールする目的もあるかと思います。

企業にとって個人情報保護とは、ただの 法令遵守 だけではなく、 “顧客満足(CS)”の一部として、消費者の身になって個人情報を今流行の「1to1サービス」的なやり方になってくるかと思います。