Thu
Jul 07
2005
法人設立時の注意点
これだけは忘れずに！ 起業時・法人設立時の注意点
| ■法人設立時期によって、その年（期）の税金が変わる | |
開業／法人設立の時期によって、税金がかなり違ってくることがあります。 今の収入と法人設立後の収入予定を比較検討してからの法人設立をお薦めします。 また、平成15年の課税売上高が1000万を超える事業主の方は、平成17年より消費税の課税事業者になり、消費税の納税義務が発生しますので、法人設立の検討材料に挙げると良いでしょう。 |
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| ■助成金・補助金で、手続きミスの無いように準備する | |
助成金は、返済する必要の無い資金なので、資金の余裕の無いことが多い開業時（法人設立時）には、取りこぼしの無いようにしたいですね。開業時の助成金・補助金は、国が実施しているもの、独立行政法人が実施しているもの、県・市・町が独自に実施しているものなど各種のものがあります。 開業（法人設立）前から手続きが必要な助成金などもありますので、受給出来なくなってしまうことが無いように準備をしていきましょう。 また、各助成金の間では併給の調整もありますので、出来る限り有利な助成金を受給できるようにしましょう。 |
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| ■労務管理体制は、しっかり決めておく | |
| 従業員の就業条件や労務管理体制は、あとから変更すればと、お考えの方も多いかと思いですが、労務管理ははじめが肝心です。 後からの変更は、何倍もの時間と労力がかかり本当に大変なんです。 中には変更が不可能になる事態もあるので、従業員の管理体制は最初から、慎重に決めて事業を開始しましょう。 |
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| ■健康保険・年金・雇用保険・労災保険の切り替えとメリットを考える | |
厚生年金・国民年金、政府管掌健康保険・国民健康保険、雇用保険、労災保険など各種社会保険の加入と保険料を、あらかじめシミュレーションして計画に入れておきましょう。 社会保険加入のメリット・デメリットも含めて、起業・法人設立を検討するようにしたいものです |
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| ■資金繰り計画を作成する | |
金融機関の融資を受けるにはもちろん必要ですが、無計画な開業（法人設立）による大きなリスクを回避するためにも作ることをお勧めします |
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| ■許認可が必要か確認する | |
開業するには飲食店や古物商など許認可が必要な業種があります。 許認可が必要となると、開業時期など開業計画にも影響しますのであらかじめ確認しましょう |
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| ■開業場所の立地条件を確認する | |
開業される立地条件についてどれくらい調べましたでしょうか？ 特に消費者へ直接商売する方は周辺の消費者の動向、これまでの周辺人口推移、交通量、近隣の競争相手の調査をして、それに優る立地・店舗・事業内容など優位点の確立などをしなければなりません。 開業当初は調査不足による店舗移転など大きなロスは絶対避けなければいけません。あらかじめ念入りに調べておきましょう。 |
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| ■法人設立時の各種官公庁への手続は忘れずに！ | |
| 法人設立時には、税務署や県税事務所などへの開業届け、青色申告の届け、専従者給与の届けなど様々な手続が必要になっています。 手続を逃すと大きな負担がかかるものもありますので、後回しにせずお早めに、忘れずに手続をしましょう。 |
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| ■法人の資本金は計画的に決める | |
今は１円でも法人を設立できるようになりましたが、信用の問題や、逆に資本金が大きい場合には最初から消費税の課税業者になってしまったりして、資本金の金額によっては免税業者のままでいられる期間を失うこともあります。 小額や高額の資本金の場合は注意しましょう。 300万円未満で設立する時はそのメリット、デメリットを検討して行動しましょう。 |
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| ■無駄な設備投資は避ける | |
設備投資は、中古品やリースなども検討して、過剰でムダな初期の設備投資はさけましょう。 設備投資から生まれるキャッシュフロー、償却期間、使用できる期間などを検討して、購入やリースを考えましょう。 開業計画の段階からしっかりとした計画があるといいですね |
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| ■事業の動機・目標、目的を明確にする | |
これは、一番大事なことになりますが、事業には『事業目的と動機』が必要です。 会社一丸となることは、これが原動力になります、経営理念を明確にして事業を成功させる最短距離を歩きましょう |
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by at 05:38 PM
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