Wed
Aug 24
2005
一円企業（確認会社）の設立について
確認会社（1円会社）を設立したいのですが、「創業者」になるにはどうしたらよいでしょうか？
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Sun
Aug 14
2005
よくわかる助成金・奨励金
| よくわかる雇用助成金・奨励金（主な助成金の紹介） |
| 「新たに人を雇う予定があるのですが、助成制度はないのですか？」というご質問をよく受けます。 仙台市独自の助成制度はありませんが、国（厚生労働省）には新規雇用や能力開発などに係るさまざまな助成制度があります。下表にまとめたものは最も多く利用されている代表的な助成制度です。助成要件はもちろんありますが、中小企業、個人事業者の方であっても利用できる制度となっておりますので、積極的に活用してください。詳しい内容は「制度の名称」をクリックしてください。また、詳細についてはそれぞれの問合せ先にお願いします。 |
| 1．就職困難者の雇用関係（高齢者，障害者，母子家庭の母など） | ||
| 特定求職者雇用開発助成金 高年齢者、障害者，母子家庭の母等の特定求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部(1/3～1/4)を1年間～1年6ヶ月間助成するもの。公共職業安定所等の紹介により雇い入れた事業主に対し支給される。 トライアル雇用奨励金 職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層（中高年齢者，若年者，母子家庭の母，障害者，日雇労働者，ホームレス）について、これらの者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として、試行雇用奨励金（月額5万円×3ヶ月）を支給する。 問合せ先：仙台公共職業安定所 |
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| 2．一般（中小企業等）関係 | ||
| (1) 新規雇用にかかる助成金 | ||
| 中小企業基盤人材確保助成金 >> （社）雇用・能力開発機構みやぎ 新分野進出等に伴い、経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）を新たに雇い入れた場合に、当該基盤人材1人あたり140万円（当該基盤人材の雇入れに伴い雇い入れられた当該基盤人材以外の労働者（一般労働者）1人当たり30万円）を助成する（基盤人材5人を上限。一般労働者は基盤人材と同数まで）。 介護人材確保助成金 >> 介護労働安定センター宮城県支部 介護分野における新サービスの提供に伴い、新たな労働者を雇い入れる事業主に対して、雇い入れた労働者1人当たり30万円（短時間労働者の場合は9万円）を助成する。 緊急地域雇用創出奨励金 >> 宮城県労政・雇用対策課 緊急地域雇用創出特別基金事業で臨時に雇用された労働者を常用労働者として引き続き雇入れた事業主に対して、1人当たり10万円の雇用奨励金を支給する。 |
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| (2) 能力開発，休業等にかかる助成金 | ||
| 中小企業雇用創出能力開発助成金 >> （社）雇用・能力開発機構みやぎ 事業所内外で事業の高度化等又は新分野進出等若しくは経営革新に必要な職業訓練等に要した費用及び賃金の1／2を助成する。 キャリア形成促進助成金 >> （社）雇用・能力開発機構みやぎ 企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成するもので、訓練給付金、職業能力開発休暇給付金、長期教育訓練休暇制度導入奨励金、職業能力評価推進給付金及びキャリア・コンサルティング推進給付金の5種類がある。 雇用調整助成金 >> 仙台公共職業安定所 景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもの |
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| 3．中高齢者雇用関係 | ||||||||
| (1) 新規雇用にかかる助成金 | ||||||||
| 新規・成長分野雇用創出特別奨励金 >> （社）宮城県雇用開発協会 新規・成長分野の事業を行う事業主が、中高年齢者の非自発的離職者等を、常用労働者として雇い入れた場合又はＯＪＴを中心として実践的な職業訓練を行う場合に、それぞれ一定額（雇入れの場合70万円、職業訓練の場合9万円等）を支給する。 緊急雇用創出特別奨励金 >> （社）宮城県雇用開発協会 雇用失業情勢が悪化し、完全失業率に基づく発動要件を満たした地域内に所在する事業主が中高年の非自発的失業者等を常用労働者として雇い入れた場合、30万円を支給。平成16年度で終了。 再就職促進奨励金 >> 宮城県労政・雇用対策課 中高年齢（45歳以上65歳未満）の非自発的離職者を雇入れた事業主に対して1人当たり20万円の雇用奨励金を支給する |
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| (2) 能力開発，休業等にかかる助成金 | ||||||||
| 継続雇用定着促進助成金 >> （社）宮城県雇用開発協会 定年延長制度又は希望者全員を65歳以上の年齢まで継続して雇用する制度を導入又は改善する事業主等に対して助成する。
労働移動支援助成金 （定着講習支援給付金） >> 仙台公共職業安定所 雇用対策法に基づく再就職援助計画対象者を雇い入れ、職務に必要な知識や技能を習得させるための講習を実施した事業主に助成金が支給されます。 |
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| 4．障害者雇用関係 | ||||
| 障害者納付金制度 >> (社)宮城県障害者雇用促進協会 障害者を新たに雇い入れたり、重度障害者の安定した雇用を維持するため、その負担の軽減を図ることで障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとする制度 |
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助成金の申請
・助成金申請の理由を明確にする
助成金を得るためには申請をする理由…つまり「なぜ助成金が欲しいのか」を明確にする必要があります。助成金は、助成団体という、言わば"第三者"から支援を受ける訳ですから、単に「お金がないから」という理由では「それならば事業をする必要がないのでは」という見方をされても仕方ありません。
また助成は、手当たり次第に探すのではなく、申請の理由、事業を推進する方法を明確にした上で、そのためにどのような助成をしてほしいのかを組み立て、要望が通りそうな助成を探す方が近道と言えるでしょう。
・助成金の情報を収集する
待つだけではなく、助成金の情報を幅広く集める工夫をしてみましょう。情報は口コミ、新聞、インターネットなど、様々な形で得ることができます。
例えば新聞なら、助成団体の発行する広報紙やポスターなど。インターネットなら、社会福祉協議会やボランティアセンターの広報紙に掲載されたり、社会福祉施設や機関、社協などの掲示板に掲載されます。
他にも、助成を臨時で行うことや、助成内容に大幅な変更があることも考えられますし、内容は同じでも年度毎に重視するテーマが変わることもあり得ますので、念入りに調べることが必要です。
Wed
Aug 10
2005
ＬＬＰには財務諸表の作成や公告の義務付けがあるか？
１．ＬＬＰでは、設立時に貸借対照表を作成し、毎事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書、及びその附属明細書の作成が義務付けられています。
２．財務諸表について、組合の主たる事務所に備え置き、債権者からの求めに応じて開示することとなっています。ただし、これらＬＬＰの財務諸表につき、公告の義務はありません。
ＬＬＰでは損益を分配しないで内部留保できるか？
１．組合の事業を通じて取得した財産を、組合員の合有財産である組合財産としておくことは、可能です。
２．組合財産として留保をするかどうかにかかわらず、組合事業から生ずる損益は、すべて組合員に帰属し、税務上もこれに応じて各組合員において課税されることになります。
ＬＬＰの税務申告は誰がする
１．ＬＬＰの事業に係る税務申告は、各組合員が、事業年度ご
とに行う必要があります。
２．なお、組合の会計帳簿を作成した組合員は、組合の計算期
間の終了する日が属する年の翌年１月末までに、各組合員
の所得に関する計算書を税務署に提出する必要があります。
ＬＬＰについて
ＬＬＰ：「Limited Liability Partnership（ＬＬＰ）は
一般に「有限責任組合」と訳されています。
LLPの３つのメリット
１．有限責任制
LLPは出資者が出資額までしか事業上の責任を負いません。
２．内部自治原則
出資者が自ら経営を行うので組織内部の取り決めは自由に
決めることができます。
３．構成員課税制度
税制面では、法人税が課税されずに、その出資者に直接課
税されるため、事業段階で法人課税が課された上に、出資
者への配当に課税される二重課税を回避できます。
この３つのメリットを柱に、日本の事情に最も合うスタイルが作り出されました
実は、海外の利用状況はもっと進んでいます。
イギリスでは、無限責任のリスクのを問題視する声が高まり、平成12年にLLP制度が創設され、その後約３年間で約１万社がおこされています。
シンガポールでもＬLP法が成立しています。
そして、今、日本でも施行されるのです。
１．ＬＬＰは、株式会社や有限会社などと並ぶ、
「有限責任事業組合」という新たな事業体です。
２．具体的には、
①構成員全員が有限責任で、
②損益や権限の分配が自由に決めることができるなど
内部自治が徹底し、
③構成員課税の適用を受けるという３つの特徴を備える
海外の類似の事業体のLimited Liability Partnership
（リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ）と
同様、通称でＬＬＰと称しています。
３．この有限責任、内部自治、構成員課税の３つの効果によっ
て、大企業同士、大企業と中小企業、産学連携、専門人材
同士などの様々な共同事業が促されると見込まれます。
このため、構成員全員が無限責任の民法組合の特例として、
今般、「有限責任事業組合契約に関する法律」によって
制度化されました。
