助成金・是正勧告・就業規則は宮城県仙台市・社会保険労務士・須田直樹事務所

（回答）30日前の解雇予告または30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要

試用期間を設けている会社は多く、試用期間内であれば自由に解雇ができると思われている事業主さんが多く見受けられます。

しかし、労働基準法第21条では、試用期間中の者に対しても、雇用期間が14日を超えていれば「解雇予告」が必要と定められています。
ですのでご質問の従業員についても、30日前の解雇予告または30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。

なお、解雇とする場合についても、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」（労働基準法第18条の２）と定められています。

解雇をする際は、

・会社としても雇用を継続するための何らかの努力（勤務態度不良の場合は再三の注意を与える
・能力不足の場合は研修等を受けさせる
・適性が見られない場合は配置転換を検討する等）をした上で判断を行う必要があります。

解雇を行うことは、大変に難しい時代となりました。解雇を検討される場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。

（回答）有給休暇の買い上げは禁止されています（労働基準法による）

有給休暇は本来、１年間の労働による疲労を解消するために休日とは別の休みを設けるものです。それを買い上げ（＝お金に換える）ということは制度の趣旨に反し、たとえ合意の上であっても認められません。
ただ、例外として

①法定休暇を上回る日数の年次有給休暇
②２年間の時効や退職などによって請求権が消滅する場合

の２点は、この限りではありません。

①の具体例として、法定休暇が１０日のところを１１日与え、このうち１日を買い上げるような場合です。

②は、消滅すべきものを買い上げるということで、事前の買い上げとはならず、有給休暇取得を妨げるものとは異なるので、労働基準法違反とはならないとされております。

今年も、労働保険の年度更新の時期になりました。
今年の大きな変更点としては、アスベスト健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まることでしょう。
「一般拠出金」についての注意点を次に挙げておきます。
①すべての労災保険適用事業場の事業主に課されます。
②労働保険の確定保険料の申告に併せて申告・納付します。
③料率は業種を問わず一律１０００分の０．０５です。
④メリット事業場についても、メリット料率の摘要はありません。

また、雇用保険料率が改定になる予定です。
雇用保険率表　　　　　

年度更新は、年に一度なので、ミスをしがちです。注意点をいくつか次に述べておきます。

（１）賃金総額の適正な把握する。
・高年齢労働者（その年度の初日において満６４歳以上の者）や学生アルバイト等の雇用保険の被保険者とならない者がいる会社は要注意。
・役員や家族の取り扱いに注意する。

（２）印字されている内容に誤りがないか、確認する。
・労働保険番号や保険料率に誤りがないか確認する。特に、主たる事業に変更があった場合など、そのままの料率になりがちです。

（３）建設業の場合、労災と雇用保険を別々に作成する。
・労災保険の事業の種類の分類が複雑なので、高い料率で計算しがちである。
・元請工事のみが労災の算定対象であり、下請工事が該当しない。

期限内に，正確に申告しないと、助成金などで不利益が伴うことがあります。
分からないことがあれば、当事務所もしくは最寄りの社会保険労務士事務所にご相談下さい。