助成金・是正勧告・就業規則は宮城県仙台市・社会保険労務士・須田直樹事務所

（回答）30日前の解雇予告または30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要

試用期間を設けている会社は多く、試用期間内であれば自由に解雇ができると思われている事業主さんが多く見受けられます。

しかし、労働基準法第21条では、試用期間中の者に対しても、雇用期間が14日を超えていれば「解雇予告」が必要と定められています。
ですのでご質問の従業員についても、30日前の解雇予告または30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。

なお、解雇とする場合についても、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」（労働基準法第18条の２）と定められています。

解雇をする際は、

・会社としても雇用を継続するための何らかの努力（勤務態度不良の場合は再三の注意を与える
・能力不足の場合は研修等を受けさせる
・適性が見られない場合は配置転換を検討する等）をした上で判断を行う必要があります。

解雇を行うことは、大変に難しい時代となりました。解雇を検討される場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。

（回答）有給休暇の買い上げは禁止されています（労働基準法による）

有給休暇は本来、１年間の労働による疲労を解消するために休日とは別の休みを設けるものです。それを買い上げ（＝お金に換える）ということは制度の趣旨に反し、たとえ合意の上であっても認められません。
ただ、例外として

①法定休暇を上回る日数の年次有給休暇
②２年間の時効や退職などによって請求権が消滅する場合

の２点は、この限りではありません。

①の具体例として、法定休暇が１０日のところを１１日与え、このうち１日を買い上げるような場合です。

②は、消滅すべきものを買い上げるということで、事前の買い上げとはならず、有給休暇取得を妨げるものとは異なるので、労働基準法違反とはならないとされております。

確認会社（1円会社）を設立したいのですが、「創業者」になるにはどうしたらよいでしょうか？

一円企業（確認会社）の設立についての続きを読む

１．ＬＬＰでは、設立時に貸借対照表を作成し、毎事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書、及びその附属明細書の作成が義務付けられています。

２．財務諸表について、組合の主たる事務所に備え置き、債権者からの求めに応じて開示することとなっています。ただし、これらＬＬＰの財務諸表につき、公告の義務はありません。

１．組合の事業を通じて取得した財産を、組合員の合有財産である組合財産としておくことは、可能です。

２．組合財産として留保をするかどうかにかかわらず、組合事業から生ずる損益は、すべて組合員に帰属し、税務上もこれに応じて各組合員において課税されることになります。

１．ＬＬＰの事業に係る税務申告は、各組合員が、事業年度ご
　　とに行う必要があります。

２．なお、組合の会計帳簿を作成した組合員は、組合の計算期
　　間の終了する日が属する年の翌年１月末までに、各組合員
　　の所得に関する計算書を税務署に提出する必要があります。