助成金・是正勧告・就業規則は宮城県仙台市・社会保険労務士・須田直樹事務所

確認会社とは、資本金が1円以上の会社のこと。

今までは、有限会社300万円、株式会社1000万円の資本金が必要でした。
資本金と言っても、会社を設立する時の銀行に預ける、ほんのちょっとした期間にお金があればいいのですが・・・。
（でも資本金があれば、事務所や備品や仕入れや、会社が軌道に乗るまでの運転資金などに使えるので、あるに超したことは無いのですが。）

昔は資本金が無ければ、会社を設立できませんでした。
300万円や1000万円なんて大金です。すぐに用意なんてできません。

それが今は1円あればできるのです！（しかし設立費用は必要ですが。）

思い立ったが吉日で、会社ができるんです。

今、私に頼めば1週間でできるんです。（早くて1週間）

そして確認会社（1円会社）は、今まで5年で300万円ためないと廃止でしたが、18年4月からその決まりは無くなるのです。

それに電子定款（定款＝組織や活動など根本規則を定めるものです。）にすれば、4万円安くできるんです。

電子定款は、コンピュータで認証をする新しいシステムなので、電子定款を作成できる行政書士に依頼する必要があります。

こんなに起業するのに有利な時期はありません。ぜひ起業することをオススメします。
起業した後も当事務所では助成金や融資、会計記帳、労務や法務をトータルでサポートしております。

有限会社のメリットを有効に活用するときです。

●小資本・少人数で安心して経営できる会社です。
●設立しやすい会社です。
●会社としての信用度は株式会社と大差ありません。
●運営が簡単です。


●小資本・少人数で安心して経営できる会社です。
　
　自由に株式を譲渡できる「株式会社」とは異なり、「有限会社」では出資者 （「社員」と呼ばれています。従業員ではありません。）以外 への持分譲渡は 「社員総会」の承認が必要で、のっとりの心配をせず安心して経営できます。

●設立しやすい会社です。

　株式会社では最低資本金は１０００万円に対して、「有限会社」では、３００万円で設立できます。
　また、手続き上も株式会社では必要な「発起人会」「取締役会」は、有限会社では定款に記載することで省略できます。
　さらに、設立のための諸費用（専門家に頼まず、ご自分で設立される場合）は、株式会社では、約３０万円前後ですが、有限会社では、２０万前後となります。

●会社としての信用度は株式会社と大差ありません。

　株式会社のほうが、資本金が大きな分だけ社会的信用度が高いように見えますが、小資本でも堅実な経営をする有限会社のほうが評価されます 。
　

●運営が簡単です。
　有限会社では、取締役は１人でよいし（株式会社では、取締役３人以上と監査役１人）、役員の任期は無制限（株式会社では取締役は２年、監査役は３年で、たとえ同じ人がなるにしても登記が必要です）と簡単な仕組みになっています。

印紙代４万円不要の会社設立

「電子公証制度」を利用するには、いくつかのソフトと電子証明書を準備しなければならず、この費用だけで約１０万円かかってしまいます、でも当事務所は完全装備なんです。あなたは、当事務所に依頼するだけで印紙代４万円が不要になります。

　 ※平成１６年３月１日のスタート以来、既に全国で２０００社以上の会社が電子定款認証で設立されています。その９割は行政書士が定款作成代理人となっています。電子定款を代理人として、作成し認証を受けられるのは行政書士・弁護士のみなのです。

費用の比較一覧表
(資本金300万円の有限会社の場合）

	これまで	電子公証利用
定款認証手数料	50,000	50,000
印紙代	40,000	不要
登録免許税	60,000	60,000
書類作成料	80,000	80,000
合計	230,000	190,000

◆◆◆電子定款認証の流れ◆◆◆

１．定款をワープロソフトで作成します。

２．その定款をAdobe AcrobatでＰＤＦファイルに変換します。

３．ＰＤＦファイル化した定款に電子署名をいれます。

４，電子署名した定款を、電子メディアに入れて、公証役場に持参します。

５．公証人が中身を確認した後に、電子署名をします。

６．公証人が電子署名した電子メディアを返還して、認証作業は終了します。

　 これまでは、紙の定款を公証役場に持参して認証を受けていました、その際に印紙代４万円が必要だったのですで。ですが、印紙税は紙で作った書類に課税されるものですから、フロッピーディスクのような電子メディア内に入っていて電磁的に保存されている電子定款には印紙税がかかりません。

　　参照：日本公証人連合会のホームページ

－会社設立料金表－
株式会社新規設立	\150,000
有限会社新規設立	\100,000
確認株式会社新規設立	\170,000
確認有限会社新規設立	\120,000
合資会社新規設立	\60,000
※消費税込み ※上記料金には、登録免許税、定款認証代、 保管金証明発行手数料を含みません。