試用期間を設けている会社は多く、試用期間内であれば自由に解雇ができると思われている事業主さんが多く見受けられます。

しかし、労働基準法第21条では、試用期間中の者に対しても、雇用期間が14日を超えていれば「解雇予告」が必要と定められています。
ですのでご質問の従業員についても、30日前の解雇予告または30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。

なお、解雇とする場合についても、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」（労働基準法第18条の２）と定められています。

解雇をする際は、

・会社としても雇用を継続するための何らかの努力（勤務態度不良の場合は再三の注意を与える
・能力不足の場合は研修等を受けさせる
・適性が見られない場合は配置転換を検討する等）をした上で判断を行う必要があります。

解雇を行うことは、大変に難しい時代となりました。解雇を検討される場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。

有給休暇は本来、１年間の労働による疲労を解消するために休日とは別の休みを設けるものです。それを買い上げ（＝お金に換える）ということは制度の趣旨に反し、たとえ合意の上であっても認められません。
ただ、例外として

①法定休暇を上回る日数の年次有給休暇
②２年間の時効や退職などによって請求権が消滅する場合

の２点は、この限りではありません。

①の具体例として、法定休暇が１０日のところを１１日与え、このうち１日を買い上げるような場合です。

②は、消滅すべきものを買い上げるということで、事前の買い上げとはならず、有給休暇取得を妨げるものとは異なるので、労働基準法違反とはならないとされております。

また、雇用保険料率が改定になる予定です。
雇用保険率表　　　　　

年度更新は、年に一度なので、ミスをしがちです。注意点をいくつか次に述べておきます。

（１）賃金総額の適正な把握する。
・高年齢労働者（その年度の初日において満６４歳以上の者）や学生アルバイト等の雇用保険の被保険者とならない者がいる会社は要注意。
・役員や家族の取り扱いに注意する。

（２）印字されている内容に誤りがないか、確認する。
・労働保険番号や保険料率に誤りがないか確認する。特に、主たる事業に変更があった場合など、そのままの料率になりがちです。

（３）建設業の場合、労災と雇用保険を別々に作成する。
・労災保険の事業の種類の分類が複雑なので、高い料率で計算しがちである。
・元請工事のみが労災の算定対象であり、下請工事が該当しない。

期限内に，正確に申告しないと、助成金などで不利益が伴うことがあります。
分からないことがあれば、当事務所もしくは最寄りの社会保険労務士事務所にご相談下さい。

情報、ためになります。

社会保険労務士とは、
毎年行われる国家試験（合格率約8％の難関）に合格し、
企業や個人と行政の橋渡しをする
労働・社会保険や年金のスペシャリストです。

その社会保険労務士試験に合格して
これから開業する方のための開業塾だそうです。

開業の際に必要な知識や人脈なども期待でき、
開業したいけど、どうしたらいいか不安な方にオススメです。
必要で探してた人に知ってもらいたくて紹介しました。

今までは、有限会社300万円、株式会社1000万円の資本金が必要でした。
資本金と言っても、会社を設立する時の銀行に預ける、ほんのちょっとした期間にお金があればいいのですが・・・。
（でも資本金があれば、事務所や備品や仕入れや、会社が軌道に乗るまでの運転資金などに使えるので、あるに超したことは無いのですが。）

昔は資本金が無ければ、会社を設立できませんでした。
300万円や1000万円なんて大金です。すぐに用意なんてできません。

それが今は1円あればできるのです！（しかし設立費用は必要ですが。）

思い立ったが吉日で、会社ができるんです。

今、私に頼めば1週間でできるんです。（早くて1週間）

そして確認会社（1円会社）は、今まで5年で300万円ためないと廃止でしたが、18年4月からその決まりは無くなるのです。

それに電子定款（定款＝組織や活動など根本規則を定めるものです。）にすれば、4万円安くできるんです。

電子定款は、コンピュータで認証をする新しいシステムなので、電子定款を作成できる行政書士に依頼する必要があります。

こんなに起業するのに有利な時期はありません。ぜひ起業することをオススメします。
起業した後も当事務所では助成金や融資、会計記帳、労務や法務をトータルでサポートしております。

ＬＬＰは「会社」と「組合」の有利な点を取り入れた双方の中間ともいえる事業団体。

　会社への出資者は、会社が事業に失敗して損失を出しても出資額以上の責任は負わない。その代わり、もうけに法人税がかかり、出資者には税引き後の利益しか配当されない。さらにその配当にも課税され、配当割合も出資比率に応じて決まる。個人や中小企業が大企業と会社を設立しても、税引き後利益の多くは出資比率が多い大企業にわたってしまう。

　一方、組合には法人税はかからず、出資者は利益の分け前（他に所得があればその合計額）に対する税金を払うだけでいい。しかし、事業に失敗すると出資者は出資金を超えて、組合の負債を負担しなければならない。

　ＬＬＰは事業に失敗した場合の出資者の責任は株式会社と同じで、出資者に対する課税は組合と同じ。出資以上の損がないうえ、法人課税による利益の目減りもない。事業で得た利益の配分割合は出資者が相談して決める。出資額が少なくても多くの利益を得ることが可能なのです。

　出資者ひとり一人が事業主で、従業員ではなく共同経営者のようなＬＬＰ。
社長だけが悩んだり苦しんだりせず、皆が会社のことを考えて、きっと頑張ってくれるのではないでしょうか！オススメです。

専業主婦だった期間のみですが、その期間に支払った保険料は夫婦が共同で納めたものとみなして、将来の年金額を計算しよう、というのが年金分割です。

年金分割が認められるのは平成１９年４月以降に離婚した場合のみですので、注意が必要。

しかも必ず半分ずつになるわけではなく、分割割合については、夫との話し合いで決めることになります。合意が得られない場合は裁判所に申し立てて分割割合を決めてもらうことになります。

年金分割というといかにも半分もらえそうですが、もらえるのは婚姻期間中に支払った保険料に対応する夫婦合計の年金額の最大で１／２まで。

ここで必要なのが、年金に詳しい行政書士。
つまり、社会保険労務士（＝年金のスペシャリスト）・行政書士（＝離婚協議書の専門家）の資格のある当事務所がオススメです。

夫との話し合いに専門家と一緒に臨めば、鬼に金棒です。
ご主人にも分りやすく説明した上で、奥様に有利な条件を提示でき、離婚協議書という約束の証拠を一緒に作成いたします。

助成金を得るためには申請をする理由…つまり「なぜ助成金が欲しいのか」を明確にする必要があります。助成金は、助成団体という、言わば"第三者"から支援を受ける訳ですから、単に「お金がないから」という理由では「それならば事業をする必要がないのでは」という見方をされても仕方ありません。

また助成は、手当たり次第に探すのではなく、申請の理由、事業を推進する方法を明確にした上で、そのためにどのような助成をしてほしいのかを組み立て、要望が通りそうな助成を探す方が近道と言えるでしょう。

・助成金の情報を収集する

待つだけではなく、助成金の情報を幅広く集める工夫をしてみましょう。情報は口コミ、新聞、インターネットなど、様々な形で得ることができます。

例えば新聞なら、助成団体の発行する広報紙やポスターなど。インターネットなら、社会福祉協議会やボランティアセンターの広報紙に掲載されたり、社会福祉施設や機関、社協などの掲示板に掲載されます。
他にも、助成を臨時で行うことや、助成内容に大幅な変更があることも考えられますし、内容は同じでも年度毎に重視するテーマが変わることもあり得ますので、念入りに調べることが必要です。

２．財務諸表について、組合の主たる事務所に備え置き、債権者からの求めに応じて開示することとなっています。ただし、これらＬＬＰの財務諸表につき、公告の義務はありません。

２．組合財産として留保をするかどうかにかかわらず、組合事業から生ずる損益は、すべて組合員に帰属し、税務上もこれに応じて各組合員において課税されることになります。