助成金制度一覧（事業主向け）

○キャリア形成促進助成金

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成します。

○中小企業雇用創出等能力開発助成金

中小企業労働力確保法による認定を受けた中小企業者が、高付加価値化や新分野展開のため、従業員に教育訓練を行う場合の派遣費、運営費及び賃金、従業員に職業能力開発休暇を与える場合の賃金及び負担した援助費等の一部を助成します。

○地域人材高度化能力開発助成金

同意能力開発就職促進地域及び同意高度技能活用雇用安定地域に所在する事業所の事業主が高付加価値化や新分野展開等のため、従業員に教育訓練を行う場合の派遣費、運営費及び賃金、従業員に職業能力開発休暇を与える場合の賃金及び負担した援助費等の一部を助成します。

○中小企業雇用管理改善助成金

都道府県の認定を受けた改善計画に従い、環境整備事業又は、職業相談者配置事業のいずれかに該当する雇用管理の改善に関する事業を行い、併せて、労働者を雇入れた場合に、当該事業に要した費用の一部を助成します。

○中小企業基盤人材確保助成金

都道府県の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等の経営基盤の強化に資する労働者を雇い入れた場合に、当該基盤人材の賃金に相当する額の一部を助成します。

○小規模事業被保険者福祉事業助成金（平成16年3月1日より国に移管）

常時5人未満の雇用保険の被保険者を雇用する事業主から被保険者に関する届け出の事務の処理の委託を受けている労働保険事務組合に助成します。

○介護労働者福祉助成金

ケア・ワーカー福祉共済制度の円滑な実施を促進するための業務を行う職業紹介事業者に対してその事務費を助成します。

○介護労働環境改善事業助成金

介護労働者の労働環境の改善に関する調査研究を行う者(法人格を有する者)に、調査の経費の一部を助成します。

○建設教育訓練助成金

中小建設事業主等が、建設労働者の技能の向上のため能力開発を行う場合の経費(運営費・設備費等)及び賃金の一部を助成します。

○雇用管理研修等助成金

中小建設事業主等が、雇用管理研修等を行う場合の経費及び賃金の一部を助成します。

○福利厚生助成金

中小建設事業主等が、建設労働者の職場環境の整備改善及び健康管理を行う場合の経費の一部を助成します。

○建設業労働移動円滑化支援助成金

（建設業新規・成長分野定着促進給付金）
建設業における新規・成長分野に係る事業を行う中小建設業事業主が、離職を余儀なくされた建設業労働者を新たに雇い入れた上、教育訓練を行った場合、助成します。
（建設業労働移動支援能力開発給付金）
中小建設業事業主の団体等が、雇用されている労働者若しくは雇用されていた労働者の再就職等を容易にするための援助を行った場合、また、当該援助実施後３か月以内に再就職等を実現した場合、経費の一部、中小建設業事業主が、当該援助を労働者に受けさせた場合は、賃金の一部を助成します。

（建設業新分野雇用創出給付金）
建設業務有料職業紹介事業又は建設業務労働者就業機会確保事業の実施計画の認定を受けた建設事業主の団体が、建設業内外の新分野の事業を創出し、構成事業主の建設労働者を雇い入れた場合、経費の一部を助成します。

○建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金

建設事業主が建設業における新規・成長分野に対応するために必要な教育訓練を、その雇用する建設労働者に実施又は受講させた場合に助成します。